■ 東京都立戸山高等学校

1990年3月卒業
のびのびとした自由を重んじる高校。高1の夏休みに北海道へ、高２の時に九州へ、時刻表を片手に。各地の風土や産物に触れ、人との出会いは世界を広げてくれるもの。

■ 京都大学（Kyoto University） 法学部

1997年3月卒業
憲法ゼミ（佐藤幸治名誉教授）。時代・社会と人との相互関係に関心があり、法学部を専攻。憲法14条について報告。自由と平等は相対率するものではないことを立論、報告。法律相談部に所属。米国バークレーを皮切りに外へ。250ccバイクで往復。ホノルルマラソンにも参加。中学高校大学と学生時代の友人は今も大切な友人達。

■ 英国ブリストル大学大学院公共政策修士（MSc Public Policy, University of Bristol, UK）

2018年2月修了
少子高齢化社会の進行、社会格差の拡大や排外主義の台頭、企業の競争力の維持と雇用形態の多様化不安定化、地域紛争と難民発生等、社会の課題とそれに対して政府がいかなる役割を果たすべきか、グローバル社会の中で捉え行動する必要があると痛感し、また、これまでの職務経験を体系化すべく、2015年より英国へ公共政策を専攻し留学。
留学を通じて、研究面での新たな視点を得ることができたことはもとより、アフリカ、旧ソ連、南米、東南アジアと、開発途上あるいは新興国政府等から派遣されたクラスメイト、フラットメイトとともに意見を交換し、世界各地から集まったダイバシティあふれる中で、生活をともにし、貴重な時間を得ることができました。多文化の豊かさとともに、改めて同じ人間であり、世界各国どこでも社会課題の根底は共通だと実感。

市場と政府の関係性は、捉え直しが進んでいます。あるべき社会の姿、未来を見据えつつ、新に得た知見をもとに、実態を踏まえて、具体的な解決策としての政策を提言していきます。

‘政治・政策過程’ ‘グローバルガバナンス’や‘社会調査手法’をはじめとする基本科目のほか、‘経済学を基盤とする政策立案手法’ ‘貧困と社会的排除、不平等にかかる分析’にかかる科目を選択。

‘政治・政策過程’社会課題が潜在的存在から顕在化し、その解決に向けての政策決定がなされ執行される過程・サイクルに関する様々な視点を得る。何故に、有効な政策ばかりでなく、その政策が実施されるに至るのか。必要な政策を実現させるために必要なことを学ぶ。権力と政策決定過程の概念を整理の上、政策決定における権力の源泉、所在の影響を整理。

‘グローバルガバナンス’「開発援助」「Foreign Aid」を切り口として、世界銀行やIMFによる構造調整政策の功罪を整理。すなわち、国際機関が提示する理論モデルは、現実に適合しない部分がある事実に対して謙虚であるべきで、政策過程や歴史文化的背景とのせめぎ合いが不可欠であることを整理。被援助国各国での歴史的文化的背景への考慮、地域住民の声を反映させる意思決定の尊重・政治過程の重要性を痛感。

‘社会調査手法’においては、開発途上国における妊産婦死亡率・乳幼児死亡率が高いことの原因の解明を目的とした、各国で行われた様々な研究を例に挙げつつ、定量調査と定性調査それぞれの手法の特質を比較。エビデンスベースの政策の立案にあたっては、双方の特質を生かすことにより、数値の背景にあるストーリー、原因や実態を明らかにすることができ、立体的に実態把握が可能であること。の上に有効な政策が立案されることを痛感。

‘パブリックマネジメント’においては、ニューパブリックマネジメント、市場原理に基づく行政改革の理論概念と実証研究を整理の上、この改革が、官僚制の停滞を打破し公共サービスの質の向上に目を向けた改革であったことは利点であるも、パブリックセクターは、ビジネスのように利益という一律の評価基準に留まらない中で、市場の効率性をそのまま適用することが不適切である点を報告。すなわち、市民を消費者という位置に陥しめてきたことと、そして、効率性の追求により公正・社会的正義を傷つけてきた問題点を指摘。

‘経済学を基盤とする政策立案手法’では、市場が機能するための条件を整えるために果たすべき政府の役割を再認識するとともに、イギリスにおける擬似市場を導入した教育制度改革と医療制度改革が失敗したことを明らかにした先行実証研究をもとに、市場と政府の関係性について整理。加えて、制度派経済学、行動経済学の知見を取り入れた政策を考察する中、人の特性を踏まえた政策立案なくしては、政策の目的達成はできないことを強く学ぶ。

‘貧困と社会的排除、不平等にかかる分析’では、経済的政治的社会的構造との連関について、社会的排除の視点から整理。
先進国と開発途上国での貧困と社会的排除の状況を比較。そして、先行研究から、エスニックマイノリティやカースト、先住民、あるいは、ジェンダーといった社会的位置づけによって、特定のグループが社会的に排除され、保健医療また教育等公共サービスが受けられない実態、そして、政治権力パワー配分の観点からその原因について考察整理。
その構造を変えるための政治的なパワーを有することも妨げられている構造を考察し、それを変えるために必要なことは何か、問う。

■ 財団法人法律扶助協会

1999年3月～2006年9月
司法アクセスの拡充・司法制度改革に取り組む。法律扶助を通じて、経済的社会的困難に直面する方々と直接向き合ってきました。
法律扶助は、誰も泣き寝入りすることのないよう、経済的社会的物理的様々な側面からの正義へのアクセス障害を取り除き橋渡しし、実質的に権利を保障する制度です。Legal Aidは、司法アクセスの拡充の柱であり、UNDPでも社会変革・貧困削減戦略の一つとして位置づけられています。1952年GHQ民主化政策のもと設立。司法制度改革の中、成立した総合法律支援法に基づき設立した日本司法支援センターへ2006年に業務を移管し、解散

本部では、事業計画の立案や制度改善に取り組む。法律扶助担当者研究会・職員研修会を企画開催。制度改革に向けた海外制度調査研究（ホームレス、高齢者・障がい者、犯罪被害者・ジェンダーバイオレンスDV被害者、児童虐待、人身売買にかかる施策調査含む）を実施。また、法律相談ガイドやリーフレットなど情報提供、調査研究に向けた紀要などを企画編集し発行。シンポジウム開催するとともに、国やNGO/NPO関係機関連携構築。

「リーガルエイド研究編集　第10,11,12号」「多重債務問題の相談ガイド」「法律相談ガイド（リーフレット）」編集発行。全国自治体・図書館へ。

支部では、当事者と直接向き合いながら、個別支援を実施。自治体・当事者支援を行うNGO/NPO等関係者と連携。

難民事業本部主催「カナダの難民受け入れ状況調査」メンバー（2005, オタワ・モントリオール・トロント）
就労・医療・居住の安定・権利擁護等
https://www.rhq.gr.jp/wp-content/themes/meteo/pdf/61.pdf

大学法学講座ゲストスピーカー「遠い司法と身近な法」（2005.11/2006.7）

■ 日本司法支援センター（法テラス）

2006年10月～2009年6月
司法制度改革の中、独立行政法人通則法の枠組みにより、2004年成立した総合法律支援法に基づき設立された法人。準備期間を経て2006年10月に事業を開始。司法アクセス拡充を目的として、情報提供、国選弁護、法律扶助業務、司法過疎対策、犯罪被害者等支援業務、5本の本来業務を柱とする。

本部犯罪被害者等支援室　室長補佐
全国犯罪被害者等支援事業にかかる事業立案・新規業務プログラムの立ち上げ。予算事業立案・執行管理。コールセンター・全国地方事務所調整。職員研修企画運営。関係機関NGO/NPOとの連携構築。

東京地方事務所　民事法律扶助事業統括補佐

東京地方事務所池袋出張所　運営統括

「DVはいま　協働による個人と環境への支援」（2013, ミネルヴァ書房）
第15章1「日本司法支援センターにおけるDV被害当事者支援」執筆協力
https://www.minervashobo.co.jp/book/b100587.html

■ 東京都議会議員

2009年7月～2013年7月
「一人ひとりの声を形に」
一人ひとりの政治参画
多様性ある社会の構築
平和

2009年第一声「・・・私が立候補を決意したのは、一部の声が全体の声とすり替えられている今の政治、これでいいのか、という思いからです。私は足掛け11年間、法律相談の現場で仕事をしてきました。みんな頑張って頑張って、そうして役所に相談に行っても、もうちょっと頑張ってみたら、家族と相談してみてよ、と追い返される。一体何のための行政か政治かと思いました。ガラスの天井の上で、現場の実感もなく決められていく、今の現状。これに穴を開けていく。・・・」倒産件数、自己破産件数が急増した2000年代、次から次へと相談者が来る。1件1件援助することは大切だけれども、蛇口を止めなければならない、構造を変えなければならない、そう思い、仕事を始めて3年経った頃から、平日司法制度改革に取り組む一方で、週末様々なNGO、政治講座へ参加し研鑽してきました。

親世代そしてその上の世代の経験は、私に大きな影響を与えてきました。
歴史の「もし」は、一人の人生の「もし」である、これが私の政治の原点です。

【平成22年6月本会議】
・ 社会的排除、経済格差を教育格差につなげないための施策の縦割から横串をさした事業の実施、セーフティネットの立て直し：社会政策・教育政策。
・ 犯罪被害者等支援体制の拡充：ワンストップサービス・緊急避妊周知・研修。
・ 住民自治の強化・「新しい公共」にかかる具体的施策の提言/オープンガバナンス・産学公の連携拡充。
【平成23年12月本会議】
・ 教育再生・円卓会議設置に対する疑義：小児がん、病児病院内病弱教育の拡充、外国にルーツを持つ子どもたちの教育環境整備、法教育の充実を求める。

《常任委員会》
厚生委員会（2009-2010）委員
・ 労働政策・保健医療制度（在宅医療、ワクチン予防接種行政、救急医療等）の改善：がん高度治療の集中化と患者家族生活支援の推進、地域医療連携、在宅医療システムサポート、感染症対策。
・ 保育施設整備にかかる制度改善の提言。
・ 原爆被爆者、ジェンダーバイオレンスDV、児童虐待、ホームレス等支援施策、自殺対策の推進。

都市整備委員会(2010.7-2011-7)委員
・ 老朽化が進むインフラの更新、建築物耐震化・不燃インセンティブ政策。
・ 高齢化社会、家族・雇用形態の多様化、経済格差の拡大等社会変化が進む中での住宅政策の転換。
・ 交通政策調査等、都市生活環境整備への提言。

総務委員会（2011.7-2013.7）委員、副委員長
・ 東日本大震災被災者支援・災害対策計画の改善
・ 原発にかかる住民投票条例審議。（→新聞PDF）
・ 犯罪被害者等基本条例案議会提出。（→PDF）
・ 行政手続・市区町村調整

《特別委員会》
平成22年度公営企業決算特別委員会
平成23年度一般会計決算特別委員会
平成25年度予算特別委員会
・ 憲法・空き家対策・保育設備整備に向けた体制整備・特別支援高校ろう学校入学枠拡大・消費者保護・高齢者権利擁護ほか

民主党本部/中国共産党主催「日中友好若手政治家招聘プログラム」メンバー
日中国交回復40周年前年　民主化・平和・環境政策等意見交換及び現地視察（2011,上海・重慶・北京）
都議会民主党台湾議連主催「台湾台北市議会訪問」（2011,台北）
都議会民主党交通政策調査会主催「交通政策調査」（2012, NY）
地域FM「都政を考える /さとう由美暮らしのほっとステーション」（2010年〜2012年）
上記抜粋 出版 「あなたともに暮らしを紡ぐ　さとう由美暮らしのほっとステーション」（2012, 社会評論社

都議会本会議（平成22年第2回定例会　平成22年6月9日）
動画→https://www.youtube.com/watch?v=N-my38nK-5A
都議会本会議会議録→https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2010-2/
抜粋PDF

都議会本会議（平成23年第4回定例会　平成23年12月8日）
動画→https://www.youtube.com/watch?v=Rs1M-doWubg
都議会本会議会議録→https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/proceedings/2011-4/
抜粋PDF

都議会予算特別委員会（平成25年3月13日）
動画→https://www.youtube.com/watch?v=CPjtB2Bo6f8&t=9s
都議会委員会会議録→https://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/budget/2013/#313

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