前回12月開催時の継続事項-コロナ禍でのワクチンや水際対策ほか、経済落ち込みの中での現状や支援、女性施策、自殺対策のヒヤリング-。
ほか永野ひろこ さんから文書にて、自治体判断での所得制限撤廃10万支給について、国から、地方創生臨時交付金使用の示唆に対して、都財政調整制度や既に他の事業使途決定あるところ実現不可の実態を踏まえていないこと、重要な指摘。
課題と政策、自治体と国、方向性の重なり合わせを、促進していく端緒に。
大塚耕平政調会長の進行。玉木雄一郎代表、荒木ちはる代表、両代表挨拶から開始。
