ご紹介をいただいて、不動産・建設会社経営に取り組む
古賀 直　さんのもとへ。
”終活サポート”の取り組みを柱に、様々な領域のお話を伺い、とても有意義な時間になりました。ありがとうございます。以下、報告抜粋です。
（１）終活サポート
この取り組みは、介護/看護、士業、不動産、家財片付け、葬儀社等、民間での多機関連携の先行的な取り組み。高齢者にかかる地域包括支援センターが、相談/案件が導入されるアクセスポイントとなっており、ワンストップの総合相談窓口として機能させているところが素晴らしい。
①
相談/情報提供で不可欠である点について、
・同じ問題を繰り返し説明することの負担「紹介疲労」を当事者に起こさせないこと。
・当事者としても、見通しを立てて、行動を組み立てていけること。
・選択に必要な情報が提供され、決断ができる状況にしていけること
これらの重要性を踏まえて実践されています。
そして、同時に、たらい回しにしないことはもちろん、当事者を中心に、フェーズ/段階毎に必要なニーズに応じられる関係機関/業者が連携し、その人に寄り添い、ニーズに応じたサービスを提供されていること。
現状、福祉施設の状況や、民間業者の選定にかかる情報が乏しく、当事者が選択/決断の材料がない状況に置かれていることや、また、長期的な見通しが立ちづらいという課題などについて、日頃取り扱っている専門的な知識を有する関係機関が集い、当事者に対して情報提供が行われることによって、当事者自らの今後の見通しが立つことに資するこという点等、
法テラスでの情報提供業務立ち上げでの調査/課題であったこと等も思い出され、相談かつ支援機関のあるべき姿勢に、大変共感。
②
古賀さんがこの取り組みに参加することになった契機は、「不動産業者で福祉に理解のある方」がなかなかいない中で、メンバーにと声をかけられたこととのこと。
高齢の方々が施設に入居されるタイミングで、月1回清掃などの持ち家の管理を実施。そして、状況によって、賃貸に出したり、相続人と相談しながら売却など一気通貫に。常にニーズにどうお応えできるかを考え、新たなサービスを生み出していることに、頭が下がります。社会的な課題になっている空き家の利活用/建物放置などにしない取り組みでもあります。
こうした状況は、高齢化社会のもと、全国で生じているはずです。現在、参加者のメンバーの足元から、ということから、八王子、西東京、立川で取り組まれているとのことですが、他の地域への横展開もしていくことの必要性を感じました。
そして、同時に、こうした活動を下支えするべく、補助制度の拡充も求められていることも伺いました。
（２）不動産と福祉/住まいの確保
今、大学も郊外から移転している状況の中で、築年数が重ねたアパートでは空室になっているアパートも増加。例えば、近年、トイレシャワー別のニーズが高い中で、古くに建てられたトイレシャワー一体の部屋は、家賃が安くても埋まらないという状況も生まれている。
一方で、高齢者/障害者、DVシェルター、生活保護受給者の住居といった福祉のニーズに応じる住まい/不動産の確保が困難という状況。
こうした状況下、持ち家/空き家の活用という観点の賃貸側からの状況と、福祉関連施設の戸数が不足している状況とのマッチングを行うことにも取り組まれてこられました。
オーナーが手持ちがなくとも、古賀さんが当初のイニシャルコストを立替えするなどして、空室が多かった賃貸物件についても福祉のニーズに応じる形にリフォーム/転換を先行実施し、結果満室の棟となり、先行投資を回収しつつ、数年後、金融機関からみても、収益を生み出す物件としての評価となり、以前は見向きもしなかった金融機関から大規模修繕はどうでしょうか、という提案が出てくるという。金融機関のあり方どうなの？という疑問はさておき、いずれにしても、こうした古賀さんのとことんニーズにどう応じられるかという観点と行動により、長期に渡り好循環を生み出されています。
翻って、政治/行政としては、こうした活動を下支えやインセンティブを付加することができる補助金制度になっていないという現状も変えていかなければなりません。
例えば、高齢者向け住宅へのリフォームの補助について、1室ではリスクが生じる。これについて、1棟全体への補助制度とするなど、現場のニーズに応えられる制度になっていきます。
これについても、尽力させていただきたいと思います。
（３）「現場からの気づき」と「新たな受け皿の確保」
①
こうした取り組みをされている中で、古賀さんは、生活保護受給の受給に至らない、少額年金受給者の困窮世帯の方が、制度の狭間で支援対象から取り残されている現状についても気づかれており、その受け皿の必要性についても言及。
また、例えば、ご高齢の女性の方で、同居家族からのハラスメントの中で、家を出されてしまう、そういう中でも、自由に使える経済的な金銭がないことにより、住まいを確保できないでいる方の存在。あるいは、ご夫婦と1匹のワンちゃんと一緒に入れる施設のニーズ等。
「現場の声」というのは、まさにこういうことだと改めて思いました。
現場は個別案件を支援する中で、制度の狭間に陥っている人があることを把握し、同時に、制度上の課題/矛盾点を浮き彫りにすることができる。
こうしたことを、どう制度改善に繋げていくことができるか。
実務型の国政が必要だと私が強く思うのは、こういうところにあります。
経済政策/市場だけで全てが解決できるものではありません。
なぜなら、市場での交換行動だけがサービスを提供するわけではないからです。
政府が実施すべき、様々な社会政策があることをもっともっと広めていかなければなりません。
声を上げられない人がいる。いや知られたくないと我慢している。そして、それは決して特殊なことではなくて、あなたの隣にいる人もそういう状況に置かれているかもしれない。それをないこととして放置しないことが求められています。
②
古賀さんは、こうした高齢者を中心にした取り組みから展開して、今現在、障がい者の方のグループホームの建設にもチャレンジ中。
4棟＋介護付き1棟で、合計5棟。1棟づつオーナーを募集中。内2棟は決定済み。
土地について、年内開発して、来年8月には2棟について、先行開始していけることを念頭に計画されているとのこと。
この関連で、「投資目的で戸建て住宅をグループホームに」というセミナーも展開されている中で、箱だけで、支援者の手当がない名ばかりで空室のグループホーム、という建物も次々生まれているという状況も報告されました。衝撃です。こうした問題についても解決に取り組んでいかなければなりません。
（４）農福連携
八王子市内調整区域の中で、農地がそのままになっているところ障がい者雇用へつなげる取り組みも。こうした中で、千葉県に胡蝶蘭の栽培による障がい者雇用への取り組みも大変意義深く伺いました。これも別の機会を設けて現地に伺いたい。写真資料の図解の通り、

1万円の寄付で10株の胡蝶蘭。この栽培を障がい者が行い、1株1万円分は返戻し、9株で収益を上げながら、雇用を確保するという取り組み。全国に拠点を作り、結び展開。B型就労支援から、一般就労形態への取り組み。胡蝶蘭をよく使う金融機関での障がい者雇用を生み出すということへの工夫があります。
現場での、個々人のニーズに如何に応えていくかということで、生み出されている知恵と行動に、とても共感し、頭が下がります。
自分もそれに対して、政府が有する法と予算＝制度/政策という観点から、立ち上げ、どうバックアップしていけるか。取り組みたいと思います。、