鈴木龍雄｜Facebook

昨日、鈴木たつお議会報告会を行いました。お忙しい中、会場にお越し頂いた皆様、誠にありがとうございました🙇‍♂️またZoomでも多数の方にご参加頂き併せて御礼申し上げます。
基調講演では法政大学大学院の新倉教授第による「まちのブランド戦略」は他の自治体の事例を交えてお話頂き私も勉強になりました。またパネルディスカッションではビートレンドの井上社長がIT技術を利活用して人口減少を食い止めている自治体の事例をお話しして頂き参考になりました。
特に井上社長が説明されたのは関係人口の構築という事で、自社のクラウドサービスを利用して関係人口を増加させた自治体の事例は参考になり東村山市でも取り組めそうな気がしました。
今週、議員視察で京都の城陽市に行かせて頂いたのですが、職員が関係人口について熱く語っていた事を思い出しました。
城陽市はバブル時代にベットタウンとして成長してきたが、企業誘致を積極的に行わないまま数十年が経過した。気がつくと法人市民税が京都府でもワースト2、3？高齢化が進み消滅都市になるという危機感が芽生えたそうです。
そこで市が打ち出した戦略が「ベットタウンからの脱却」で、積極的な法人誘致に舵を切ったようです。具体的には、大阪方面から人流を期待して高速道路とインターチェンジの整備、またインターチェンジ近くにアウトレットを誘致しており開業後は年間400万人が市外の方々が来られる予想だそうです。
しかし400万人が来ても結局は通過して終わるのではないかと東村山市議会議員が質問すると彼等の回答は「1%の関係人口構築」でした。年間の市に来られる400万のうち1%の4万人が市内を回遊してくれれば良い。そのために市が保有していた公園を民間企業(キャンプ道具のメーカー)に指定管理で運営を任せてグランピング場を作ったそうです。市街地は徹底的に企業を誘致、緑の多い地域は、その特性を活かしてグランピングと市内の開発をエリアの特徴と特性に合わせて街作りと企業誘致を両立させていました。
関係人口、つまり人を呼び込むコンテンツが無いなら作り上げる。また人を呼び込むためにインフラ整備も両立させるという事でした。私もこの戦略には脱帽でした。「関係人口」これから自治体にとって重要なキーワードになりそうです。私も、更に議員として調査研究をしていきたいと思います。