今日はクリスマスですが、あえて政策の話しをしたいと思います。
高度成長期から建てられてきた様々な道路や建築物の老朽化は問題です。こうした中、先般、改正マンション管理適正化法と税制改正にかかる記事ありましたが、この記事、並びに、これに関連して、マンション管理計画認定制度態勢の状況の報道、共有します。
国、自治体が打つべき施策は、様々な領域に及んでいること、それを政治がはたすべき役割であること、どうか全国で、皆の事実共有したい。拡散よろしくお願い致します。
※当該記事は、2023年与党税制改正大綱内に、大規模修繕工事実施したマンションの翌年の固定資産税を減額する特例措置の創設を盛り込むとの報道。 この特例対象は、本年4月施行の改正マンション管理適正化法に基づき創設されたマンション管理計画認定制度の認定を受けたマンション。 2023年4月から2025年5月に工事完了すれば、建物部分について翌年度の固定資産税を3分の1に減額するという内容。
しかし、自治体の認定にかかる体制は、準備段階。
制度創設趣旨と執行に食い違いがあってはなりません。また執行の中で、制度の広がりも作り、制度改正につなげる、この双方向大切。

日本経済新聞　マンション修繕、固定資産税を減額　長寿命化へ特例創設