経済制裁を以て停戦を促すとともに人道支援強化を！経済制裁は、最初不都合でも、事態というのは段々慣れて調和に状況は推移していくものなので、制裁としての機能が働くにも期限のリミットがある中、かなり厳しく、長期化する懸念があります。
避難民また難民の緊急保護のみならず、長期的視点からの受け入れる支援体制を構築していくことは、国際社会に生きる日本の責務。また、安全保障にかかる懸念が高まっている今だからこそ、排外主義ではなく、開かれた国際社会、開かれた国際体制のために、日本は先頭に立つべきではないでしょうか。
そして、国際情勢が緊迫する中、石油価格が秋から高騰続く中、皆さん日々使う車ガソリン価格、家計への影響、流通・交通の影響、そして、コスト上昇する中で企業の生産体制へと、様々影響出ている中、トリガー条項解除/減税含め、即効果ある施策を採用し、人々の生活/活動を支えることは政府の責務。だからこそ
業界の利権に囚われ採用すべき政策が歪められるような政治ではなく、また、批判に終始するような政治でもなく、構造変化をとらまえ、政策を立ち上げ、課題を解決し、前へと進めていく国政が必要です。このために、全力で取り組む国民民主党、是非ともお育ていただきたく、心からお願い申し上げます。